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子ども医療費助成

 将来を担うこどもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保護者が支払う医療費(保険診療に限る。以下同じ)を助成します。

助成対象者

次の要件を満たす高校生年代までのこども(0歳~18歳到達後最初の3月31日まで)が対象です。

  1. 大分市に住民登録をしていること
  2. 健康保険に加入していること

※生活保護受給者は対象となりません。
※就労している方、婚姻している方等も含みます。

受給資格者の登録

 医療費の助成を受けるには、保護者が市に登録申請をしてください。
登録完了後、「子ども医療費助成受給資格者証」を交付(郵送)します。

申請に必要なもの

  • お子さんの健康保険証
  • 保護者の口座が分かるもの
  • お子さんと保護者の個人番号(マイナンバー)が分かるもの
  • 窓口に来る方の本人確認ができるもの

申請場所

  • 子育て支援課 (市役所本庁舎1階)
  • 東部保健福祉センター・西部保健福祉センター
  • 各支所・各連絡所(今市連絡所は除く)

助成内容

医療費の自己負担額を助成します。

対象年齢 対象となる医療費 一部自己負担金

0歳から小学校就学前
(小学校に入学する年
の3月31日まで)

入院・通院
歯科・調剤
なし

小・中学生
(15歳到達後最初の
3月31日まで)

入院・調剤 なし
通院・歯科 【市町村民税課税世帯】
1医療機関につき
1日500円まで(月上限4回)
※5回目以降は、一部自己負担金なし
【市町村民税非課税世帯】
なし

高校生年代
(18歳到達後最初の
3月31日まで)

入院・調剤 なし
(令和6年4月診療分~)
通院・歯科 1医療機関につき
1回500円まで(月上限4回)
※5回目以降は、一部自己負担金なし
(令和6年4月診療分~)

※整骨院・接骨院・鍼灸院等における施術代、治療用補装具(コルセット・関節用装具・小児弱視等の治療用眼鏡など)を作った際の費用など、健康保険が適用される医療費については助成対象となります。

助成が受けられないもの

  1. 健康保険が適用できないもの(健康診断・予防接種料・薬の容器代・室料差額など)
  2. 入院時の食事に係る費用の自己負担分(食事療養費標準負担額)
  3. 選定療養費(200床以上の医療機関へかかる場合の紹介状なしの初診料等)
  4. 交通事故など第三者行為による傷病

※学校等での事故の場合は、「日本スポーツ振興センター」からの給付対象となる可能性があります。別途学校経由で給付金の手続きを受けてください。

助成の方法

子ども医療費の助成は、現物給付と償還払いの2つの方法があります。

助成方法 受診する医療機関等 助成・受診の方法
現物給付 県内の医療機関

医療機関で、受給資格者証と健康保険証を提示してください。

【注意】
●入院等で、医療費が高額になることが予想される場合は、加入の健康保険(以下「保険者」という。)が発行する「限度額適用認定証」を提示しましょう。自己負担限度額までの適切な助成ができます。
●「限度額適用認定証」の発行手続は、保険者にお問い合わせください。
●保険診療対象外の診療費および入院中の食事代などは助成対象外です。

償還払い (1)県外の医療機関
(2)県内の医療機関で受給資格者証を提示せす、健康保険証のみで受診したとき
(3)健康保険証を使用しなかったとき
(4)治療用補装具
(コルセット・関節用装具・小児弱視等の治療用眼鏡など)をつくったとき

医療機関で、自己負担額(医療費の2割または3割)を支払った後、同月診療分をまとめて、市に助成金の交付申請をしてください。審査後、助成額を指定口座に振り込みます。
※申請期間は診療を受けた月の翌月から起算して1年以内です。

【申請に必要なもの】
(a)受給資格者証
(b)お子さんの健康保険証
(c)領収書の原本
(お子さんの氏名・保険診療総点数・診療年月日・領収金額が明記されたもの)
 ※整骨院等で受診した場合は保険診療額(領収)証明(医療費助成金交付申請書)を受けてください。

(その他)
(3)(4)に該当する方は、「療養費」の支給決定通知書等も必要です。詳しくは、子育て支援課にお問合せください。

<参考>
健康保険証を使用しなかった場合や治療用補装具をつくった場合は、医療費の全額(10割)を支払った後、保険者に「療養費」の支給申請をすると、定められた基準額の自己負担額を除いた額が保険者から支給されます。

登録事項変更手続き

次のような場合は、手続きが必要です。

届け出事由

こんな場合 手続きに必要なもの
大分市外へ転出する場合 受給資格者証(転出後は使用できません)
健康保険証が変わった場合 受給資格者証・お子さんの新しい健康保険証
振込口座を変えたい場合 受給資格者証・変更後の口座が分かるもの
氏名が変わった場合 受給資格者証
生活保護を受けるようになった場合 受給資格者証(生活保護受給中は使用できません)
受給資格者証の再交付が必要な場合 お子さんの健康保険証

※上記手続きをする場合、お子さんと保護者の個人番号カードおよび窓口に来る方の本人確認ができるものをお持ちください。

子ども医療費助成と健康保険のかかわり

入院時には「限度額適用認定証」を準備しましょう

「高額療養費」と「限度額適用認定証」について

 病院などの窓口で支払う金額が自己負担限度額を超えた場合、保険者(加入の健康保険)からその超えた額が「高額療養費」として支給されるため、自己負担限度額が子ども医療費助成の対象となります。
入院等で、医療費の支払いが高額になることが予想されるときは、事前に保険者から、「限度額適用認定証」を発行してもらい、「子ども医療費助成受給資格者証」および「健康保険証」と併せて医療機関に提示しましょう。

「療養費」の支給申請は、保険者(加入の健康保険)に提出しましょう

 療養費は、保険証を持たずに受診し診療費の全額を支払ったときや、コルセット・関節用装具・眼鏡などの治療に必要な補装具の費用を支払ったときに、自己負担すべき額を除き保険者から支給されます。保険者に必要書類を確認のうえ、「療養費」の支給申請をしてください。
自己負担額については、子ども医療費助成の対象となりますので、"助成の方法"を参照して大分市に助成金の交付申請をしてください。

大分市リンク
お問い合わせ

大分市 子育て支援課
電話番号097-537-5796
FAX番号097-533-2613
メールアドレスkosodatesien@city.oita.oita.jp

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