大分市では、不妊治療や不妊検査、不育症検査にかかる費用を一部助成しています。
助成制度
| 内容 | 対象の治療・検査 |
|---|---|
| 不妊治療 | 保険診療で実施した生殖補助医療(特定不妊治療)と併せて実施した先進医療 |
| 不妊検査(妊活応援検診) | 医師が必要と認める不妊治療(保険適用・適用外を問わず)。 検査開始日から1年以内に受けたもの。 |
| 不育症検査 | 流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査) 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査 (先進医療として国で告示されている不育症検査) |
不妊治療費(先進医療費)助成
不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、保険診療で実施した体外受精や顕微授精などの生殖補助医療と併せて行った、先進医療に要する費用の一部を助成します。
対象となる先進医療
1回の生殖補助医療(保険診療)と併せて実施した先進医療が対象です。
※保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は対象となりません。ご注意ください。
不妊治療に関連する技術として国で先進医療として告示されているものであり、実施機関として承認されている医療機関で受けたものが対象となります。
最新の情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
なお、厚生労働省のホームページに掲載されている実施医療機関であっても、当該先進医療を実施する医療機関として承認された日以降に受けた先進医療が助成の対象となりますので、受診医療機関へご確認ください。
申請回数
保険適用治療と併用して行う先進医療への助成となりますので、保険が適用となった治療回数までになります。
(保険適用は胚移植まで行って1回のカウントになります。)
対象となる方
下記の(1)~(3)のすべての要件を満たす方
- 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること。
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
- 申請時に、夫婦の両方または一方が大分市の住民基本台帳に登録されていること。
申請期限
治療が終了した日の属する年度の3月末日(ただし2月1日から3月31日までの間に終了した治療に限り、翌年度の5月末日)までに申請してください。
申請期限を過ぎると助成が受けられなくなりますので、治療終了後、速やかに申請をお願いします。
※期限末日が土日祝日の場合、窓口申請は直前の開庁日が期限となります。オンライン申請をご利用ください。
助成金額
生殖補助医療のうち保険適用治療と併せて行った先進医療にかかる費用に対して7割(上限10万円)を助成
提出書類・申請方法
申請に必要な書類等については下記リンクをご参照ください。
妊活応援検診費(不妊検査費)助成
将来赤ちゃんを授かることを望むご夫婦や、不妊の悩みを持つご夫婦の妊活を支援するため、不妊に関する検査を受診した場合、妊活応援検診費(不妊検査費)助成事業として、その費用の一部を以下のとおり助成します。
対象となる検査
医師が必要と認める不妊検査で、検査開始日から1年以内に行った検査が対象です。
※医療保険適用の有無は問いません。
※夫妻両方で受けた検査、夫妻の一方のみが受けた検査のいずれの場合も対象となります。
※検査の結果を受け実施した治療や薬剤の院外処方は助成対象外です。
※選定療養費は助成対象外です。
※令和2年10月1日以降に「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した場合、その後の検査は助成対象外となります。
妊活応援検診を行っている医療機関
妊活応援検診を実施している医療機関を掲載しています。(ホームページ掲載に同意いただいた医療機関のみ掲載)
※助成金の申請には、医療機関が作成する「受診等証明書」(第2号様式)の提出が必要です(下記の大分市リンクを参照)。
※こちらに掲載している医療機関以外で不妊検査を受診した場合でも、その医療機関が作成する「受診等証明書」(第2号様式)の提出があれば申請は可能です。対応の可否については必ず事前に当該医療機関にお問い合わせください。
※医療機関によって対応できる検査が異なりますので、詳しくは各医療機関にお問い合わせください。
助成回数
夫婦1組につき1回限りです。
※検査が複数回に及ぶ場合は、すべての検査終了後、まとめて申請してください。(ただし、検査開始日から1年以内に行った検査に限ります)
対象となる方
下記の(1)~(3)のすべての要件を満たす方
- 検査開始日に法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦であること。
- 検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
- 申請時に夫婦の両方または一方が大分市に住民登録していること。
※検査開始日時点で妻の年齢が43歳未満であれば、検査の途中で43歳に到達しても、検査開始日から1年以内の検査については助成の対象となります。
申請期限
「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。ただし、「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が、2月1日から3月31日の間にある場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。
申請期限を過ぎると助成が受けられなくなりますので、検査終了後、速やかに申請をお願いします。
※「検査終了日」は医師が検査終了と判断したときとなります。なお「人工受精」や「生殖補助医療(体外受精・顕微授精)」を開始した時点で、助成対象期間は終了となります。
※期限末日が土日祝日の場合、窓口申請は直前の開庁日が期限となります。オンライン申請をご利用ください。
助成金額
不妊検査に要した費用の自己負担額について、夫婦1組につき3万円を上限として助成します。
※助成金の申請に必要となる「受診等証明書」の作成にかかる費用も助成の対象です。
※助成を受けようとする検査について、既に大分市以外の他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を除いた残りの費用を助成対象とします。
提出書類・申請方法
申請に必要な書類等については下記リンクをご参照ください。
不育症検査費助成
現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据えて先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成します。
対象となる検査
助成の対象となる検査は以下のとおりです。
ただし、先進医療の実施機関として厚生労働省に承認されている保険医療機関であり、かつ保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関でこの検査を実施した場合に限ります。
詳しくは、厚生労働省のホームページ「先進医療を実施している医療機関一覧」でご確認ください。
| 対象となる検査 | 告示日 |
|---|---|
| 流死産検体を用いた遺伝子検査 (次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査) |
令和4年12月1日 |
| 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査 | 令和7年5月30日 |
対象となる方
下記の(1)~(3)のすべての要件を満たす方
- 流産、死産合わせて2回以上の既往がある方
- 助成金申請時に、大分市に住民登録をしている方
- 令和8年度中に、下記の「対象となる検査」を受けた方
※申請者の婚姻関係は問いません。未婚の方、事実婚関係にある方でも申請可能です。
※申請者の年齢制限、所得制限はありません。
※助成対象となる検査は、医療機関が上記の「対象となる検査」の実施医療機関として承認された日以降に実施したものに限ります。
申請期限
検査終了日の属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。ただし、2月1日から3月31日までの間に検査が終了した場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。
申請期限を過ぎると助成が受けられなくなりますので、検査終了後、速やかに申請をお願いします。
※申請期限が土日祝日の場合、窓口申請は直前の開庁日が期限となります。 オンライン申請をご利用ください。
助成金額
1回の検査につき検査費用の7割(上限6万円)を助成します。
※検査費用の一部について、他市町村で助成を受けた場合は、検査費用から助成額を除いた金額が助成対象となります。(他市町村で受けた助成制度の種類によっては、大分市で助成対象とならない場合があります。)
提出書類・申請方法
申請に必要な書類等については下記リンクをご参照ください。
大分市保健所 健康課
電話番号097-536-2562
FAX番号097-532-3250
メールアドレスkenko@city.oita.oita.jp

